刑事事件を弁護士に依頼するべき理由とは？

自分や家族が刑事事件の当事者となると、今後の手続きや生活への影響が見通せず、大きな不安を抱えることになります。

この記事では、刑事事件の加害者となった場合に弁護士に依頼するべき理由について解説いたします。

弁護士に依頼する理由①早期の身柄釈放が望めるため

刑事事件で逮捕されると、身柄を拘束された本人は家族と自由に会えず、仕事や日常生活にも大きな影響が生じます。

身柄拘束は、憲法で保障されている身体の自由を制限する行為であり、本人や家族にとって大きな精神的負担となります。

逮捕の段階で弁護活動を行えるのは私選弁護人に限られるため、可能な限り早い段階で弁護士に依頼し、身柄解放に向けた準備を進めることが重要です。

弁護士は、逮捕や勾留の要件が満たされているかを検討し、勾留請求や勾留決定に対して意見書の提出や準抗告などの手続きを通じて早期の釈放を目指します。

このように、逮捕直後の初動対応は、その後の勾留の有無や身柄拘束の期間にも影響し得るため、刑事事件では早期に弁護士へ相談・依頼することが望まれます。

弁護士に依頼する理由②不起訴処分の可能性が高くなる

弁護士に早い段階で依頼すると、事件の内容や被害の状況によっては、不起訴処分を得られる可能性が高くなる場合があります。

加害者側が被疑事実を認めているケースでは、弁護士が被害者と示談交渉を進め、被害弁償や謝罪を行うための支援を行い、被害者の処罰感情が和らぐよう働きかけます。

加害者側が反省や賠償を含めた対応を取り、その結果として被害者の処罰感情が一定程度おさまったと評価されれば、不起訴処分や処分の軽減につながる可能性があります。

一方で、被疑事実を否認している場合には、弁護士が取調べでの対応方法や供述内容の整理について助言し、証拠関係を踏まえて嫌疑不十分による不起訴処分を目指すことになります。

弁護士に依頼する理由③減軽や執行猶予を得られる可能性が高くなる

刑事事件で起訴された場合でも、判決の内容は一律ではなく、量刑や執行猶予の有無は個別の事情によって左右されます。

弁護士は、被害弁償や示談の状況、反省の程度、再発防止策、家族や職場の支援体制など、有利に働き得る事情を整理し、裁判所に丁寧に伝える役割を担います。

これらの情状に関する資料を準備し、法廷で適切に主張することで、減軽や執行猶予付き判決が選択される可能性が高まります。

起訴後の見通しや取り得る選択肢について説明を受けられる点も、弁護士に依頼する重要なメリットといえるでしょう。

まとめ

刑事事件で弁護士に依頼するべき理由としては、早期の身柄解放を目指せること、不起訴処分の可能性が高まること、起訴後も減刑や執行猶予付き判決を目指した弁護活動を受けられることが挙げられます。

事案の内容や経緯によって適切な対応は異なるため、一般的な情報だけで判断するのは適切とはいえません。

手続きの初期段階から、刑事事件に詳しい弁護士への相談を早めに検討することが大切です。